ASAHIネット ドコモ光 サービスご利用規約
第1条（総則）
本規約は、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」という)が「ドコモ光」のサービス名称で提供するインターネット接続環境(以下「ドコモ回線」という)を利用した株式会社朝日ネット(以下「当社」という)のインターネット接続サービスを利用する当社会員(以下「会員」という)に適用されます。「ドコモ光(ASAHIネット)」サービス(以下「本サービス」という)をご利用いただく会員は、「『ドコモ光(ASAHIネット)』サービスご利用規約」(以下「本規約」という)を必ずお読みのうえ、ご同意頂いたものとして本サービスを提供いたします。
第2条（定義）
- 1.本サービスは、ドコモ回線を利用した当社のインターネット接続サービスです。
- 2.本サービスの内容、サービスの提供条件、その他詳細については、別途当社が定める本サービスに関する諸規定により、会員に提示されるものとします。
第3条（本規約）
- 1.会員は、本規約および当社が別途定める、ASAHIネット個人会員規約（又はASAHI ネット法人会員規約）、およびドコモが自己の顧客に「ドコモ光」サービスを提供するにあたり別途定める「IP通信網サービス契約約款」(以下「ドコモ約款」という)、その他本サービスに関する諸規定に同意し、本サービスを利用するものとします。なお、ドコモ回線の利用に関する契約については、ドコモ約款に従い、別途会員とドコモとの間において締結されるものとします。
- 2.本規約に定める内容とASAHIネットサービス会員規約に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
第4条（契約の成立およびサービスの開始日）
- 1.本サービスの利用契約は、利用希望者が本規約に同意のうえで、当社が別途定める手続に従い本サービスへの申し込みを行い、当社が当該利用希望者を本サービスの利用者として登録した時点をもって成立するものとします。但し、当該利用希望者が、第3条第1項に定めるドコモ回線の利用に関する契約を、当社が定める期日までにドコモと締結しない場合には、本サービスの利用契約も効力を失うものとします。
- 2.利用料金の課金開始基準日となる本サービスにおけるサービス開始日は、当社が別途定める日とします。なお、本サービスのサービス開始日は、ドコモがドコモ約款に基づき定めるサービス開始日と同一とし、当社は会員に対して当該サービス開始日を当社が適当と判断する方法で通知するものとします。
第5条（利用料金）
- 1.当社は、会員に対して有する本サービスの利用料金(以下「ISP料金」という)にかかる債権をドコモに対して利用月単位にて継続的に譲渡するものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。なお、譲渡対象となるISP料金債権には、消費税および地方消費税等相当額、遅延損害金債権および損害賠償金債権、その他実質的に当該債権の価値代替物たる一切の債権が含まれるものとします。なお、本サービスに付随して当社が会員に対して提供するオプションサービス等の提供条件および利用料金の取り扱い等については別途当社が定めるものとします。
- 2.ドコモは、前項に基づき当社から債権譲渡を受けたISP料金と、自らが提供するドコモ回線の利用料金を合算した料金(以下「合算料金」という)を設定します。
- 3.合算料金は、ドコモ約款の定めに従いドコモが会員に請求するものとし、会員はこれをドコモに対して支払うものとします。
- 4.サービス開始月の料金については、ドコモ約款の定めに従い、利用日数に応じた日割り計算が行われるものとします。これに対し、サービス終了月の料金についてはサービス終了日が月末であるか否かにかかわらず日割り計算は行われず、会員は月額の合算料金を支払うものとします。なお、契約開始月に契約終了(本サービスを解約する場合だけでなく、第10条に基づき本サービスの適用外となる場合を含む)となった場合には、その理由の如何にかかわらず、会員は月額の合算料金を支払うものとします。
- 5.会員の責に帰すべからざる事由により、会員が本サービスまたはドコモ回線を全く利用できない状態が24時間以上継続して生じた場合、会員は、ドコモ約款の定めに従い、本サービスまたはドコモ回線を全く利用できなかったとドコモが認知した時間（24時間の倍数である部分に限ります）に対する合算料金の支払いを日割り計算にて免れるものとします。なお、当該支払いを要しない期間の合算料金について、既に会員が支払いを完了していた場合には、ドコモ約款の定めに従い、ドコモがこれを返還するものとします。また、当社は、本サービスまたはドコモ回線を利用できなかったことに起因する会員の損害について、本項の規定を超えて賠償する義務を負わないものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
- 6.本サービスの契約者名義とドコモ回線の契約者名義が異なる場合で、且つ本サービスおよびドコモ回線の利用に関する申込みを、それぞれ当社およびドコモが認める場合、会員はISP料金にかかる債務を当該ドコモ回線の契約者がドコモ約款の定めに従い引き受けることにつき、異議なく承諾するものとします。また、前項に従い合算料金の返還を行う必要がある場合についても、ドコモは当該ドコモ回線の契約者に対して当該返還を行うことをもってこれを履行するものとし、会員は異議なく承諾するものとします。
- 7.合算料金、第8条に定める端末設備の利用料金、その他本サービスの提供に伴い、ドコモが直接会員に提供するサービスにかかる利用料金について、ドコモは当該料金にかかる債権をNTTファイナンス株式会社等のドコモが定める事業者(以下「請求事業者」という)に譲渡できるものとし、会員は当該債権譲渡(ISP料金債権に関するドコモから請求事業者等に対する再譲渡を含む)について異議なく承諾するものとします。ドコモが請求事業者に対し、本項に基づく債権譲渡を行う場合には、本条各項に定めるドコモによる会員への料金請求は請求事業者が行うものとし、会員は請求事業者に対して当該料金を支払うものとします。
- 8.その他、本サービスの利用料金に係る規定は、ドコモ約款の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第6条（通知）
本サービスにおけるドコモ回線の開通に関する進捗状況については、当社の接続サービスにおいて会員が利用する電子メールアドレスに通知されることにより行われるものとします。
第7条（通信速度）
- 1.当社が本サービスに関して定める通信速度は最高時のものであり、接続状況、会員が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを、会員は了承するものとします。
- 2.当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
第8条（端末設備）
- 1.本サービスの利用には、ドコモが別途指定する端末設備が必要となります。
- 2.端末設備は、ドコモより会員に貸与されるものとし、その貸与条件はドコモが定めるものとします。
第9条（フレッツ・v6 オプションの申込手続きの代行）
- 1.当社が本サービスを提供するにあたり、会員は東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社のフレッツ・v6 オプション（以下「フレッツ・v6 オプション」という）相当の機能が必要となる場合があります。
- 2.フレッツ・v6 オプションの申込が必要な場合、当社は申込手続きを代行できるものとします。
第10条（本サービスの適用条件）
- 1.本サービス利用期間中において、理由の如何を問わずドコモ回線に関する会員とドコモとの利用契約が終了した場合、会員は当該契約終了を遅滞なく当社に通知するものとします。当該会員からの通知を当社が受領した場合、当社が別途定める期日を以って、本サービスの適用外となります。
- 2.本サービス利用期間中において、会員がドコモに対し、ドコモ回線の名義変更手続きをされた場合、会員は別途当該手続きが行われたことを遅滞なく当社に通知するものとします。
- 3.会員による本サービスの利用が解約、停止となった場合等、会員の本サービスの利用状況または契約状況に変更が生じた場合、当社はドコモに対して通知するものとします。
第11条（本サービスの変更または廃止）
- 1.当社は、一定の予告期間をもって、当社所定の方法(当社所定のWebサイトに掲載する方法を含む)にて会員に通知することにより、本サービスの変更または廃止をすることがあります。
- 2.当社は、前項による本サービスの変更または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第12条（その他）
- 1.ドコモ回線に関する各種問合せおよび合算料金についてはドコモが受け付けるものとし、本サービスのサービス内容等に関する問い合せについては当社が受け付けるものとします。
- 2.会員がドコモ約款の定めに従った合算料金の支払いを遅滞し、または拒絶する場合、第5条に基づくISP料金の債権譲渡の事実にかかわらず、当社は本規約およびASAHIネットサービス会員規約の定めに従い、会員に対する本サービスの提供を中止し、または本サービスにかかる契約を解除等することができるものとします。
- 3.当社は、本サービスの提供にあたり必要がある範囲で、ドコモおよびドコモに対して卸電気通信役務を提供する東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社との間で会員の情報を相互に開示することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
- 4.会員が本サービス以外の当社サービスを利用する場合、別途当社に申し込むものとします。
以上
附則
本規約は、2015年6月3日より実施します。
本改正規定は、2017年8月1日より実施します。
株式会社朝日ネット