プロバイダー責任制限法への対応

株式会社朝日ネットでは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」に基づく、特定電気通信における情報の流通による権利侵害の申し立てについて、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会によるプロバイダ責任制限法に関する各種ガイドラインおよび手引きに準じて対応します。
発信者情報開示請求書および送信防止措置依頼書については、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトの各種ガイドライン等に記載された、以下の書式をご利用ください。

• 発信者情報開示依頼
  • 発信者情報開示関係書式 書式①
• 送信防止措置依頼
  • 名誉毀損・プライバシー関係書式 書式①-1, ①-2, ①-3
  • 著作権関係書式 様式A, A', B, B', C, C', D, D'
  • 商標権関係書式 様式、信頼性確認団体を経由して申し出る場合の様式
• 公職の候補者等からの申し出
  • 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊｢公職の候補者等に係る特例｣に関する対応手引き 別添参考書式1, 2, 3, 4

ご依頼にあたっては各種ガイドライン等を確認のうえ、必要書類とともに、以下宛てまで郵便でお送りください。 ＦＡＸ、Ｅメール等ではお受けできません。

〒104-0061 東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー21F
株式会社朝日ネット 個人情報保護対策室

なお、この手続きは、必ずしも当社が発信者情報の開示または送信防止措置を実施することを約束するものではありません。

＜参考＞
総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）」