法人のお客様情報流通プラットフォーム対処法（旧 プロバイダ責任制限法）への対応
株式会社朝日ネットでは、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法、旧 プロバイダ責任制限法）」に基づく、特定電気通信における情報の流通による権利侵害の申し立てについて、情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会による各種ガイドラインおよび手引きに準じて対応します。
書式について
発信者情報開示請求書および送信防止措置依頼書については、情報流通プラットフォーム対処法 関連情報サイトの各種ガイドライン等に記載された、以下の書式をご利用ください。
- 発信者情報開示依頼
- 発信者情報開示関係書式 書式①
- 送信防止措置依頼
- 名誉毀損・プライバシー関係書式 書式①-1, ①-2, ①-3, ①-4
- 著作権関係書式 様式A, A’, B, B’, C, C’, D, D’
- 商標権関係書式 様式、信頼性確認団体を経由して申し出る場合の様式
- 公職の候補者等からの申し出
- 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊｢公職の候補者等に係る特例｣に関する対応手引き 別添参考書式1, 2, 3, 4
必要書類について
申し立てにあたっては、各種ガイドライン等を確認のうえ、各種ガイドライン等に記載された必要書類をご送付ください。
なお、発信者情報開示請求の場合、必要書類は以下のとおりです。
- 発信者情報開示請求書2通
- 朝日ネット用1通
- 発信者への意見照会用1通（発信者への開示を希望しない情報はマスキングしてください）
- 権利侵害されたとする証拠2通
- 朝日ネット用1通
- 発信者への意見照会用1通（発信者への開示を希望しない情報はマスキングしてください）
- 本人確認書類（運転免許証のコピー等）
- 掲示板管理者などコンテンツプロバイダの記名・押印等のある通信ログ（以下の情報の記載のあるもの）
- タイムスタンプ（日本時間かどうか等のタイムゾーンを含む）、接続元IPアドレス、接続元（発信元）ポート番号、プロトコル等
- 著作権、商標権等の知的財産権が侵害された場合は、権利の正当な権利者であることの証明資料
- ※必要な情報が不足すると、発信者を特定する調査ができないことがあります。
- ※情報の追加をお願いする場合があります。
- ※必要な情報を提出いただいても、発信者を特定できない場合があります。
- ※申し立てにより、必ずしも発信者情報の開示または送信防止措置を実施することを約束するものではありません。
送付先について
以下宛先まで郵便でお送りください。FAX、メール等ではお受けできません。
〒104-0061
東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー21F
株式会社朝日ネット 個人情報保護対策室