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架空請求対策

身に覚えのない場合は支払う必要はありません。無視しましょう。

「支払わなければ家に取り立てに行く」などと書かれていても、料金を支払うことは絶対にやめましょう。 一度支払ってしまうと二度目、三度目と請求がくる恐れがあります。
また、請求者に対してメールを送ったり、確認の電話をするのはやめましょう。電話番号が相手に知られてしまうと、次は電話で請求してくることも考えられます。

メールがしつこく送られてきたり、脅しや根拠のない悪質な取り立てを受けた場合や、身に覚えがあるものの自らの意思で購入手続きをしたものでない場合は、安易に支払いをされず、一度専門の窓口相談をしてください。

ワンクリック詐欺対策

通常ウェブサイトをワンクリックしただけで、いきなり契約が成立することはありません。
ネット上での契約を成立させるためには、下記の内容を満たす必要があります。

  1. 事業者は購入前の画面でその契約が有料であること、またその契約に幾らの料金が必要かわかりやすく明示すること。
  2. 事業者は、申込みボタンを押した後に、「この契約内容で契約します。よろしいですか?」と有料契約を結ぶことの確認画面を設置し、契約に同意できない消費者のために、キャンセルできるようにすること。
  3. 上記条件を満たした上で、契約が成立したことをお知らせするメールなどを消費者に送信した時点で、契約が成立します。

今回お客様の見られたウェブサイトは上記の点を満たしているとは言えないはずです。
またワンクリック詐欺のウェブサイトで表示されているような、IPアドレスから個人を特定することは不可能です。そのような業者からの開示請求にプロバイダーが応じる事はありません。

フィッシング詐欺対策

金融機関やオンラインショップが、メールで個人情報の入力を求めることは通常であればありません。
個人情報の入力を求めるメールが来たら、情報を入力する前に必ず差出人となっている金融機関やオンラインショップに確認をとってください。

悪質な被害にあった場合は、警察に相談しましょう。
また、以下の窓口でも相談を受け付けています。

>>消費者相談全般・各相談窓口

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