IP電話F IP電話F利用規約

IP電話F 利用規約

IP電話F利用規約

第1条(総則)
  1. 本規約は株式会社朝日ネット(以下「当社」と呼ぶ)が提供する、IP電話Fサービス(以下「本サービス」と呼ぶ)を利用する当社会員(以下「会員」と呼ぶ)に適用されます。
  2. 本サービスについて、本規約に規定のない事項は、会員が別途承諾した各種規約等が準用されます。
  3. 本規約は会員に予告なく条項の追加・削除をする場合があります。この場合改訂年月日を付記します。
第2条(定義)

本規約における用語を以下の通り定義します。

  1. 「VoIP (Voice over IP)」とは、インターネットプロトコル(IP)ネットワーク上で音声通話を実現する技術の総称をいいます。
  2. 「IP電話」とは、音声通話にVoIPの技術を用いた電話サービスをいいます。
  3. 「PSTN (Public Switched Telephone Network)」とは、アナログ電話回線を用いた、一般加入電話網をいいます。
第3条(本サービス)
  1. 本サービスは会員の依頼によって、当社が会員に提供する付加サービスです。本サービスにおいて、当社は株式会社エヌ・ティ・ティエムイー(以下「VoIP提供事業者」と呼ぶ)が提供するVoIPネットワークを利用したIP電話サービスを提供します。
  2. 本サービスはIP電話を通じ、日本国内において以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するサービスです。
    1. 利用者間の音声通話
    2. 利用者と利用者以外の別途当社が指定するIP電話ユーザとの間の音声通話
    3. 利用者とPSTNユーザとの間の音声通話
    4. 利用者と携帯電話、PHSとの間の通話
  3. 前項にも拘らず、以下に定める音声通話は本サービスの対象外となり、利用者はPSTNを利用し発信を行うものとし、当該通信に関しては従来どおり利用者が契約する通信会社が定める通信料金が発生するものとします。
    1. 110番、119番等、緊急通話を含む3桁番号サービスへの通話
    2. 0120、0570等ではじまる、特定の電気通信事業者のサービスを利用する電話番号への通話
    3. 衛星電話への通話
    4. その他当社が別途定める特定の電気通信事業者の通話サービス、および事業者識別番号番号を用いた通話
    5. 本サービスにおいて使用される機器の障害、またはIPネットワーク等、本サービスに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で利用者が発信を行った通話
  4. 本サービスは、会員のうち、接続コース等別途当社が定める条件を満たす方がお申し込みいただけます。
第4条(契約の申し込みと承認)

本サービスの利用契約は、会員が本規約に同意のうえで当社が別途定める手続に従い本サービスへの申込をなし、当社が当該申込者に対し本サービスを提供することが可能であることを確認した時点をもって成立するものとします。

第5条(料金および支払方法)
  1. 本サービスを利用する会員は、当社に対し、当社が別途定める料金を、個人会員サービス、法人会員サービスの利用料金と一括して支払うものとします。
  2. 本サービスの料金は事前通知をもって変更することがあります。
  3. 本サービスにおいて、利用料金の課金開始基準日となるサービス開始日は、当社が別途定める日とします。
第6条(会員情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供にかかわる業務を目的として、本サービスの提供に必要な範囲の会員情報を、VoIP提供事業者に提供・預託できるものとします。

第7条(サービスの休止・廃止)

当社は、都合により本サービスを休止もしくは廃止することがあります。本サービスを休止もしくは廃止するときは、その1カ月前までに契約者に通知します。

第8条(解約について)
  1. 本サービスを解約する場合、当社が別途定める所定の届出、また解約の定義によるものといたします。
  2. 解約の場合、すでに受領した料金などの払い戻しには応じられません。
第9条(責任の制限)
  1. 当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
  2. いかなる場合においても当社は、本サービスの提供に関し、以下に定める利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
    1. 当社の責に帰すべからざる事由から生じた損害
    2. 当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害
    3. 通話の障害等に起因する、またはその他一切の逸失利益
第10条(本規約の発効)

本規約は、会員に対して当社が本サービスの利用を承認した時点から効力を生じるものとします。

附則
  1. この規約は2003年3月19日から実施します。
  2. この改正規約は2003年10月23日から実施します。
  3. この改正規約を2004年4月23日から実施します。

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