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ASAHIネット WiMAX 2+コース特約

ASAHIネット WiMAX 2+コース特約

株式会社朝日ネット

第1条 総則
  1. 本特約は、株式会社朝日ネット(以下「当社」といいます)が提供する、ASAHIネット WiMAX 2+コース(以下「本サービス」といいます)を利用する当社会員(以下「会員」といいます)に適用されます。
  2. 本サービスについて、本規約に規定のない事項は、ASAHIネット個人会員規約またはASAHIネット法人会員規約(以下併せて「会員規約」といいます)その他の規約および当社がウェブページ等にて別途提示する事項が準用されます。
  3. 本特約と会員規約その他の規約等とが抵触する場合、本サービスの提供に関する限り、本特約が優先するものとします。
  4. 当社は、会員に予告なく本特約の条項の変更・追加・削除をする場合があります。この場合、当社は改訂年月日を付記します。本特約が変更された後の本サービスの利用に係る料金その他の提供条件は、変更後の本特約に従うものとします。
第2条 サービスの内容
  1. 本サービスは、会員の依頼によって、当社が会員に提供する接続サービスです。本サービスにおいて、当社は、UQコミュニケーションズ株式会社(以下「UQ」といいます)との提携によりインターネット接続サービスを提供します。
  2. 本サービスの利用には、電気通信事業法に基づく技術基準適合認定および電波法に基づく技術基準適合証明を受けたWiMAX 2+に対応したデータ通信UIMカード及びデータ通信機器(以下「データ通信機器等」といいます)が必要となります。会員は、本サービスにおいて、当社よりデータ通信機器等を購入するものとします。
  3. 当社が、会員の使用するデータ通信機器について、前項に定める基準等に適合していると認められないと判断した場合、当社は、当該会員に対する本サービスの提供を中止することがあります。
第3条 契約の申し込みと承認
  1. 本サービスへの申し込みは、本サービスの利用契約に付随する当社からデータ通信機器等を購入する契約(以下「機器売買契約」といいます)への申し込みを含むものとみなされます。
  2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、申込者の本サービスの申し込みを保留し、もしくは承諾せず、または提供する本サービスの範囲を制限する場合があります。
    1. 本サービスの申込みにおいて虚偽の記載、誤記、クレジットカードの無効その他の手続き上の不備があった場合
    2. 会員が料金の債務不履行と認められる事実を行った場合または支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    3. 規約違反または料金未納・滞納等により、会員規約その他の規約に基づく契約等の解除、または本サービス等の利用を停止されたことがある場合
    4. 申込者のネットワーク環境等により、本サービスの提供が技術的に困難と思われる場合
    5. 申込者が日本国外に居住する場合
    6. その他、当社が申込者を本サービスの利用者として適当でないと判断した場合
  3. 本サービスの利用契約は、会員が本特約を承諾の上、当社所定の方法で本サービスを申し込み、かつ当社が承認した時点(以下「承認日」といいます)で成立するものとします。但し、会員が当社の販売するデータ通信機器等を利用する場合は、当該機器等の発送日から10日後、または会員が当該機器等の設定(認証)を行った日のいずれか早い日をもって成立するものとします。
  4. 利用料金の課金開始にあたっては、利用契約の成立した日の含まれる月を契約開始月とします。
第4条 料金および支払方法
  1. 本サービスは、契約開始月以降、会員の本サービスのご利用の有無にかかわらず所定の月額料金が発生します。
  2. 本サービスには、サービス申し込みに別途当社の定める登録手数料が発生します。
  3. 本サービスを利用する会員は、当社に対し、前二項に定める料金およびデータ通信機器等の代金その他当社が定める料金(以下総称して「料金等」といいます)を、当社が指定する日までに当社の指定する方法で支払うものとします。
  4. 本サービスの料金等は、事前通知をもって変更されることがあります。
  5. 支払期日が過ぎてもなお会員が本サービスの料金等を弁済しない場合、会員は、当社に対し延滞利息として、支払期日の翌日から支払日まで年14.5%(365日の日割りとします)の割合で計算される金額を、当社が指定する日までに当社の指定する方法で支払うものとします。
第5条 提供エリアおよび通信速度
  1. 本サービスの提供エリアは、当社が別途定めたエリアとなります。
  2. 前項の提供エリア内であっても、電波の伝わりにくい場所等(屋内、トンネル、地下、建物内、高層ビルやマンションの高層階等、ビルの陰、山間部、海上等を 含みますがこれらに限られないものとします)では本サービスを利用できない場合(通信速度の低下を含みます)があり、この点に関して当社はいかなる保証も行いません。
  3. 本サービスの注意事項等で表示する通信速度は、技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。会員は、かかる通信速度が、接続状況、ネットワーク環境、回線の混雑状況その他の理由により変化し、表示の速度が出ないことがありうることを、あらかじめ承諾するものとします。当社は、この点に関して当社はいかなる保証も行いません。
  4. 当社は、本サービスにおいて、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるときまたは一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるとき、その通信を制限または停止することがあります。
第6条 会員からの解約
  1. 会員が、本サービスの利用契約を解約する場合、別途当社が定める方法で当社に通知するものとします。
  2. 本サービスの利用契約が解約された場合も、当社は、すでに受領した料金等の払い戻しには応じられません。但し、個人会員が、電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)第26条の3第1項の定めに基づき、当社の契約内容のお知らせを受領した日から8日以内に本サービスの利用契約を解除する通知を当社に発信し、解除がされた場合(以下かかる場合における解除を「初期契約解除」といいます)には、当社は、当社がすでに受領した料金から、初期契約解除がされるまでの期間において会員が提供を受けた本サービスの料金を含む当社の別途定める料金等を控除したうえで、受領した料金等の払い戻しに応じるものとします。
  3. 会員があらかじめ設定された期間以外で解約手続きを実施する場合、解約手数料が発生いたします。
第7条 個人会員の初期契約解除およびデータ通信機器等の返還
  1. 個人会員の初期契約解除の通知は、当該利用契約に付随する機器売買契約の解除の通知を含むものとみなされます。利用契約の初期契約解除がされた場合、同時に当該利用契約に付随する機器売買契約も解除されるものとします。
  2. 個人会員は、前項により機器売買契約が解除された場合、当社が引き渡したデータ通信機器等(以下ケーブル、個装箱、取扱説明書及びその他全ての付属品等を含みます)を、原状に戻す(原状に戻されたデータ通信機器等を、以下「返還機器」といいます)の返品条件に従い、当社の指定する期日(以下「返還期日」といいます)までに、当社が指定する場所(以下「返還場所」といいます)へ返還するものとします。その返還に要する費用は、当該会員の負担とします。
  3. 返還されるデータ通信機器等について、返還場所へ到着する前に生じた滅失、毀損、変質その他一切の損害は、会員が負担するものとします。
  4. 返還期日を経過してもなお返還機器が返還されない場合またはデータ通信機器等が返品条件に反して返還された場合(破損、水濡れ、付属品等の欠損その他のデータ通信機器等に存する事情により原状に戻されない場合を含む)、当社は会員に対し、別途定める機器損害金を請求することができるものとします。この場合、当該会員は当社が指定する支払期日までに、機器損害金を含む当社の請求金額を支払うものとします。なお、振り込みに要する費用は、当該会員の負担となります。
  5. 前項の定めに基づき、会員が機器損害金を当社に支払った場合、データ通信機器等の所有権は、当該会員に移転します。
  6. 返還機器が返品条件に従い返還期日までに返還場所に返還された場合、当社は、機器売買契約に基づき個人会員から受領したデータ通信機器等の代金を、当該会員に返金するものとします。
第8条 サービスの変更、停止および廃止
  1. 当社は、都合により本サービスを変更、停止または廃止することがあります。本サービスを変更、停止または廃止するときは、原則として、変更、停止または廃止の1カ月前までに会員に通知します。
  2. 当社は、前項により会員に損害が生じた場合も、何ら責任を負いません。
第9条 会員情報の取扱い

当社は、本サービスの提供にかかわる業務を目的として、本サービスの提供に必要な範囲の会員情報を業務委託業者、及び提携事業者(業務委託業者の提携事業者を含みます)に提供・預託できるものとします。

以上

附則

  1. 本特約は2014年2月1日から実施します。
  2. 本特約の改正は、2016年5月27日から実施します。